2-6 経営ｼｽﾃﾑ 法務
デジタル化社会において、ソフトウェアとハードウェアが人の振る舞いに対し制約を行うアーキテクチャ（コード）により、規制をすることができる。
DXを進めるにあたり、法務担当者は単に法律のことだけを考えればよいのではなく、アーキテクチャ、規範、市場の観点からの分析が重要。
法務担当は、このアーキテクチャに関する見識と、それに関連する技術を理解することが求められる。
- 規制
コードの例として、IDやパスワードによるアクセス制限、コピー防止機能によるコピー制限などがある。制限コードがあるとシステムにアクセスやコピーができないといったように、法律以上に強力な規制となる。
SNSの運営事業者が、誤った主張が含まれているとして、利用規約に基づいてコメントを削除することも、サイバー空間において人に対する規制を行うアーキテクチャであり、コードの一例。
- 法律
契約法、知的財産法、個人情報保護法、独占禁止法、各種業法がある。
1. 一般的なデータ（下記2～9以外のデータ）
2. 契約によって規律されるデータ
3. 不正競争防止法により保護されるデータ
4. 知的財産権の対象となるデータ
5. 不法行為法（民法）により保護されるデータ
6. パーソナルデータ
7. 刑法・不正アクセス禁止法により保護されるデータ
8. 独占禁止法により規律されるデータ
9. その他法律により規律されるデータ
サービスが社会的批判を浴びるものではないか、適法かといったことを検証したうえで、プラットフォームを設計する必要がある。
DXにおいて企業の新しいチャレンジとなることが多いため、法務が保守的な考え方では、DXの抵抗勢力になってしまう恐れもある。むしろ、DXを進める事業部と一緒になって、目的を達成するためにどのようにすればよいのか、という視点から考えることが重要。
「2-7 経営システム 資金調達」 に続く。